池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
それと、このグラウンドは関西エアポート株式会社からの借地なので、緑地のグラウンドの契約について何か問題はないのかも聞いておきたいと思います。
それと、このグラウンドは関西エアポート株式会社からの借地なので、緑地のグラウンドの契約について何か問題はないのかも聞いておきたいと思います。
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
さらに、広域連携による観光施策としまして、水間寺愛染堂が恋人の聖地に認定されていることから、同じ恋人の聖地に認定されている泉南市のマーブルビーチや泉佐野市りんくう公園を含む全国の恋人の聖地を有する市町村が連携してプロモーションを行うとともに、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや関西国際空港を運営する関西エアポート株式会社、大阪府と連携したインバウンド誘客や、貝塚市以南の南泉州地域や和歌山市、
関西エアポート株式会社が2017年、平成29年度に実施した空港内従業員調査や、2019年、令和元年度に実施した国の経済政策基礎調査の結果によりますと、泉佐野市、田尻町、泉南市の２市１町から成る空港島には355の事業所があり、うち泉佐野市域の事業数は152事業所となっています。
今後は64歳以下の方の接種に進んでいくところでございますが、この６月議会にて上程させていただいております補正予算案をご承認いただきましたら、集団接種におきましては８月より、お盆などの一部の日を除き、りんくうタウンにございます関西エアポートワシントンホテル低層棟の２階にて毎日の接種の実施を行ってまいりたいと考えているところで、医療関係者の確保につきましては、現在、集団接種を受託している事業者と調整を図
今後の16歳以上64歳以下の方、およそ５万7,000人の接種を進めていくに当たり、りんくうタウン駅にも近く利便性が高い関西エアポートワシントンホテル低層棟の２階を活用し、接種のさらなる推進を図るため、今回の補正予算をお願いするものでございます。
関西エアポートさんは、この４月から何名かうちのほうでも受入れをさせていただく予定でございますけれども、その辺の条件さえ合えば、私どもの任期付職員であるなり、あるいは会計年度任用職員なりというのを受けていただいて、こちらで働いていただくのは、大いに結構かというふうに思います。
また、キャッシュが多大に残っているということではございますが、今までの状況から考えますと、今後この状況が続けば、関西エアポートは非常に厳しい状況になってくるのではないかと思っているところでございます。
また、本市におきましては、関西エアポート株式会社から泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて要望があった従業員の出向の受入れにつきまして前向きに検討しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
関西国際空港における従業員数につきましては、関西エアポート株式会社が３年ごとに調査を行っておりまして、本年が調査年となってございましたけれども、コロナ禍の影響により、調査ができなくなったと聞いております。
派遣場所、大阪府泉佐野市（関西エアポートワシントンホテル）。派遣期日、令和２年１１月１９日木曜日、１日間。派遣議員、岡田伴昌議員、山本景議員、三浦美代子議員。 以上でございます。 ○議長（三浦美代子） 朗読はお聞きの次第です。 お諮りします。議員の派遣につきましては、ただいま朗読しましたとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
また、関西エアポート株式会社が2016年２月から2020年７月まで東京オリンピック・パラリンピックを目標に空港ターミナルビルの大規模改修工事を進めてこられましたが、新型コロナウイルス感染症で国内線の運休、減便が相次いでいたため、回復が見込まれる８月上旬に開業時期を遅らせ、飲食店や物販店数が約３倍の31店舗に増え、旅客数が減少となっても出店を取りやめたテナントはないと聞く。
このような状況の中、スターゲイトホテル関西エアポートにつきましては今年の９月30日で営業を終了するという発表がございましたが、当ホテルにつきましてはＳＩＳりんくうタワー、旧の名称がりんくうゲートタワービルを所有しているＳＩＳインターナショナルホールディングスの子会社に当たりますＳＩＳスターゲイトホテル株式会社が事業を引き継ぐことにより、今までどおりスターゲイトホテル関西エアポートの名称で10月１日以降
また、関西エアポート株式会社から発表された令和２年３月及び４月の関西国際空港旅客数は、３月の国際線旅客数のうち、外国人は９万人で前年度比マイナス93％、日本人は14万人で前年度比マイナス83％、４月ではさらに落ち込みが激しく、国際線旅客数のうち、外国人は4,140人で前年度比マイナス99.7％、日本人は2,543人で前年度比マイナス99.6％となっております。
本市が加盟する大阪国際空港周辺都市対策協議会を通じ、安全・環境問題解決を最優先にしつつ、国際チャーター便につきましては、国や空港運営会社である関西エアポート株式会社などに要望を行ってきたところでございます。今後も関係自治体と連携を図りながら、引き続き要望してまいる所存でございます。 次に、大阪国際空港の離着時間延長についてでございます。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念のもと、関西国際空港への府県間道路を初めとするアクセスの利便性や速達性の向上に向け、泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社などに対し、引き続き要望活動を行い、意見交換などの取り組みを行います。
今月10日に、関西エアポートさんは９月中間決算で最終利益が昨年同期の約2.2倍の255億円と発表され、韓国路線の落ち込みを中国や東アジア方面の路線で補ったとありました。
続きまして、国際線チャーター便の就航要望についてでございますが、本市といたしましては、10市協を通じ、安全・環境問題解決を最優先とした中で、国際チャーター便の就航について、毎年、国、航空会社、関西エアポートなどに要望活動を行っているところでございます。
次に、同協議会の対応についてでございますが、４月２日夕刻に、国土交通大臣、防衛大臣、関西エアポート株式会社宛てに抗議文を提出をいたしました。空港周辺を含めた安全と環境の確保が特に求められる都市型空港へのオスプレイ着陸を遺憾とし、抗議するとの趣旨で、国土交通大臣、関西エアポート株式会社に対しては速やかな情報提供をあわせて求めたものでございます。
また、翌４月２日には、大阪空港事務所から当該機が離陸する際は、関西エアポートから１０市協へ連絡を入れるようにするとの対応の見直しがなされ、同日の離陸直後に関西エアポートから１０市協へ連絡が入り、その後、近畿中部防衛局からも当該機が離陸し、厚木基地に向かった旨の情報提供を受けました。 なお、これらの経緯の中で、本市は１０市協の加盟市の一員として事務局から遅滞なく情報提供を受けていました。